改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。
「努力義務化？」
「いつから？」
「誰が対象？」
「何がどう変わるの？」
進学や進級、就職や異動などに伴い自転車を利用することになる方も増える4月。
「自転車利用の際のヘルメット着用努力義務化」といわれてもピンときませんよね。
そこでここでは、「自転車利用の際のヘルメット着用努力義務化」がいつからで何がどう変わるのかについて調べましたのでお伝えしていきます。
ポチップ
↓お子さんには必須！！↓
amazon:
オージーケーカブト(OGK KABUTO) 自転車 ヘルメット 子ども用 PINE(パイン) 幼児用(頭囲:47~51cm)
【ヘルメット着用努力義務化】概要
《令和5年3月31日まで》
保護者の方は、13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりませんでした。
《令和5年4月1日以降》
自転車を運転するすべての人がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。
また、保護者等の方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。
つまり・・・
これまでは、13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるよう努める必要がありましたが今後は13歳以上でも自転車を利用する全ての人がヘルメット着用に努めましょう、となります。
年々自転車の重大事故が増えており、亡くなった人の6割が頭部の致命傷が原因だったということです。
そういった事もあり、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化の運用が開始となるようです。
いつから？
運用開始は2023（令和5年）年4月1日。
罰則
努力義務化
法律上、義務ではないため違反しても罰則の対象にはならないが、当然そうすべきでありそのように努めなければならないものとして規定されている物事を指す語。努力すべき内容。
実用日本語表現辞典より
今回の改正規定は努力義務であるため、ヘルメットをかぶっていない人に対して取り締まりを行うことはありません。
しかし、街頭での声掛けや交通安全教育などを通じて、法改正の周知を図っていくとのことです。
罰金
「罰則」と同様、努力義務であるため罰金が発生することはありません。
【ヘルメット着用努力義務化】補助金について
努力義務化が運用されるとなると、ヘルメットの購入を検討しなければなりません。
ただ、特に安全性の高いヘルメットはそれなりの金額がするため、家族分を一度に購入すると家計への負担も増えてしまいます。
そこで自転車用ヘルメットの補助金制度について調査しました。
自治体による
自治体ごとに制度の有無や金額、条件が異なります。
住んでいる地域の自治体ホームページなどをチェックしてみてください。
《補助金事例》
東京・足立区（2023年3月10日より）
区民を対象に、対象店で安全基準を満たした3000円以上のヘルメットを購入した場合、2000円引き。
愛知県・名古屋市（2023年6月1日（予定））
ヘルメット1個につき、購入費用の2分の1（上限2,000円、10円未満切捨て）
※その他条件有
その他にも、「対象年齢」や「対象期間」が設けられていたり「申請方法」にも様々ありました。ただ、まだ補助金制度を導入している自治体は少ないように感じます。
しかし今回の運用を受けて導入されるようになれば、ますますヘルメット着用が浸透していくのではないでしょうか。
今後の自治体の動きに注目したいですね。
ヘルメットに規格はある？
特に規定の規格はありません。
安全基準を満たした自転車用ヘルメットであることが推奨されています。
自転車用ヘルメットにはいくつかの安全基準マークがあります。これらのマークが付いた商品であれば正しく使うことで安全性は保障されるため、これを機に安全基準マークのついてヘルメットを購入することもおすすめです。
ポチップ
ポチップ
【ヘルメット着用努力義務化】まとめ
車に乗るときはシートベルトをするのが当たり前になっているように、自転車に乗るときはヘルメット着用が当たり前になるのかもしれませんね。
カゴのない自転車の場合ヘルメットをどこに置くか？や髪形が崩れる問題など、ヘルメット着用が日常になるまでにまだまだ解消すべき問題はありますが、安全に越したことはありません。
努力義務化を機に、お子さんはもちろん大人もヘルメット着用が当たり前になると良いですね。
ヘルメットで安全にオシャレが楽しめるといいですね！
コメント